いますぐチェック！9月権利確定日を迎える長期保有したい高配当増配株3選

兼松

兼松は135年以上の歴史を持つ中堅総合商社で、ICTソリューションや電子デバイス、食料、鉄鋼、車両・航空など多様な事業を展開。

五大商社に比べて規模は控えめですが、エネルギー・資源依存度が低く、外部環境の影響を受けにくい安定した収益構造を築いている点が特徴です。

商社機能とシステムインテグレーション機能を併せ持つ「ハイブリッド型ビジネスモデル」によって、独自の競争優位性を確立しています。

ICTソリューション事業（兼松エレクトロニクス）は利益の約4割を占め、ITインフラ構築から運用・保守まで一貫したサービスを提供。

電子デバイス事業は半導体・通信分野を軸に成長を続けています。

食料事業は国内需要を支えるディフェンシブな収益源で、ウルグアイ産牛肉では国内シェア50%以上を確保。

さらに鉄鋼・素材事業や防衛・宇宙を含む車両航空事業も展開し、事業ポートフォリオの分散によって収益安定性を高めています。

兼松は「累進配当方針」を掲げ、減配せずに配当を維持・増加させることを約束しています。

2020年3月期の年間配当金60円から、2025年3月期には105円へと大幅に増配。2026年には115円を予定し、下限も105円へ引き上げるなど、株主にとって安心感の高い政策を取っています。

株主優待はなく、利益は配当で還元する姿勢が特徴です。

リクシルは2011年にトステムやイナックスなど住宅関連5社が統合して誕生しました。

水まわり製品や建材を中心に「住まいと暮らしを豊かにする」ことを使命とし、国内外で事業を展開。

2024年3月期の売上収益は1兆4,832億円、そのうち約2/3は国内市場で、残りを北米・欧州・アジアなどグローバルに展開しています。

現在は150カ国以上に製品を供給する世界的企業に成長しました。

主力のウォーターテクノロジー事業では、トイレ・バス・キッチンなど水まわり製品を展開し、日常生活の快適性を支えています。

もう一つの柱であるハウジングテクノロジー事業では、窓や玄関ドアなど住まいの基盤製品を扱い、省エネ性や快適性を高める取り組みを進めています。

幅広いブランド群を活かし、国内外で多様な住環境に対応できる点が強みです。

リクシルは配当と成長投資のバランスを重視し、EBITDAを基準に配当を判断。2010年以降は大きな減配なく、基本的に安定配当を維持してきました。

2025年3月期も前年並みの配当を維持し、業績変動に左右されない株主還元姿勢を示しています。

内部留保を成長投資に充てつつも、一定の配当水準を守り続けている点は、長期投資家にとって安心材料といえるでしょう。

日本電信電話（NTT）は国内通信インフラを支える最大手企業で、安定した収益基盤を背景に長期保有に適した高配当株として人気を集めています。

2023年の株式分割以降、個人株主が急増し、2025年3月末時点では268万人と過去最多を更新。幅広い年齢層に支持される株主還元姿勢が特徴です。

グループは4つの主要事業を展開。

①NTTドコモ中心の総合ICT事業（通信・決済・エンタメ）

②地域通信事業（光回線などインフラ提供）

③NTTデータを中心とするグローバルソリューション事業（システム構築・データセンター）

④不動産・再エネ事業です。

さらに次世代通信構想「IOWN」や日本語特化型AI「tsuzumi」など、未来の成長ドライバーに積極投資しています。

NTTは2003年度の0.5円から2025年度には5.3円と、20年間で10倍以上に配当を拡大。

2009年度以降は16期連続で増配を続けており、減配実績がない点は大きな安心材料です。

配当性向は30～45％程度で推移し、内部留保とのバランスを取りながら安定配当を実現。

さらに自己株式取得も積極的に実施し、株主総利回りは過去10年間で248％と、TOPIXを上回る成果を上げています。